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サラリーマンの不動産投資は東京以外にありえない5つの理由 -概要-

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サラリーマンの不動産投資は東京がベター

小社では不動産投資のコンサルティング事業において、特に「東京都心」の中古ワンルームマンションへの投資をサラリーマンの方々にお勧めしています。

不動産投資、中でも住居系に投資する際ですが、必須の条件はなんでしょうか。

何を参照してもそう書いていると思いますが「立地がいいこと」です。

1に立地、2に立地、3、4も立地、5も立地です。

特にワンルームマンションは仕事を持つ単身の方が使用するものですので、ファミリータイプと比較してより立地が重要視されます。

それでは「立地がいい」場所とは具体的にどこになるのでしょうか。

結論から言うと、サラリーマンの方が日本において不動産投資をするのに東京以上に「最適な立地」はありません。

今後いくつかのシリーズでその理由を述べていきたいと思います。

 

東京は人口が増加している

総理府や総務省の統計によると1945年から2014年の人口の増加率は日本全体で104.98%のところ、東京では113.19%であり、東京は日本全体の人口の伸び率を約7%上回っています。

また、総務省によると2018年の東京の人口の転入超過数は約8万人であり、2位の埼玉のなんと3倍もの数の人口増加が起きています。

図のように東京都と「それ以外」では大きな違いがあるのが一目瞭然です。

 

東京は産業の中心である

人口の増加の背景には産業の発展がもちろん存在します。

日本の上場企業約3600社のうち、実のその半数の約1800社が東京に存在しています。

また、その下支えとなる高度な人員育成の場である大学などの教育機関も次々と東京都心への移転、回帰が進行しており、東京は産業・教育などあらゆる面での中心となっています。

 

東京はマンションの賃料が安定している

東京のマンションの賃料は景気に連動しないことがわかっています。

1998年の首都圏のワンルームマンションの賃料を100%とすると、この20年間に渡り上図のように株価等の変動が起こっている中で、賃料はほぼ横ばいで推移しています。

このように東京は景気の変動に関わらず、家賃収入の「見込みが立てやすい」状況にあるのです。

 

東京のマンションは価格が安い

東京のマンション価格の高騰が続き、バブルだと言われて久しいですが、実は東京のマンションはまだまだ割安です。

日本不動産鑑定士協会連合会の2013年の調査によると東京のマンションの価格を100%とした場合、シンガポールは684%、香港は484%、ニューヨークは392%、パリは309%などであったと報告されています。

このように、東京のマンションは世界的に見ると相対的に割安で、まだサラリーマンでもなんとか投資商品として購入できる範囲に留まっていることに気づかされます。

 

東京はサラリーマンでも先が読める

現実的には日本のあらゆる場所でマンションやビルの建築がなされており、短中期的に値が上がっていく場所もあると思います。

ですが、一般のサラリーマンの方がその情報を入手し、プロに負けない不動産投資を地方で行うことは至難の業ではないかと思います。

ただでさえ、不動産業界は情報の非対称性が大きく、基本的に「掘り出し物」は一般の方々まで降りてくることはありえません。

そんな中、東京は上記のように発展する・し続ける理由は枚挙にいとまがありません。

この状況を超える都市は日本には存在しないのです。

それがわかっている限り、サラリーマンの不動産投資は東京でやることが正解に近い考え方であり、勝率を増やす唯一の方法であるのではないかなぁ、と考えています。